◀ 博覧会協会設立（2019年1月30日）

2018年（H30）11月23日に、フランス・パリで開催されたBＩＥ（博覧会国際事務局）総会で、2025年国際博覧会の大阪・関西での開催が決定しました。誘致を勝ち取ることができたのは、オールジャパンで誘致に取り組んできた成果です。改めて誘致にご賛同、ご協力いただいた皆さまに心から感謝申し上げます。

１．2025年大阪・関西万博開催の意義

　万博は、日本の魅力を世界に発信する絶好の機会であり、その圧倒的な求心力や発信力、世界中の人々の出会いや交流を生み出す力により、開催地である大阪・関西はもとより、日本各地を訪れる観光客の増大が期待されています。また、万博が新たな投資機会となって、大阪・関西が得意とするライフサイエンスや医療分野などで様々なイノベーションや新たなビジネスが生まれることが期待されています。万博は、大阪・関西のポテンシャルを活かし、新たな技術やサービスを産み出す、まさに「未来社会の実験場」です。これらのことから、万博を開催する経済効果は、会場建設による投資、運営に加えて、交通、宿泊、飲食、買い物などの消費支出などが相まって、全国で約2兆円と試算されています。

今、わが国では、東京オリンピック・パラリンピックを目前に控え、大いに盛り上がっています。この盛り上がりや経済の成長を持続し、さらに加速させていくためには、『次の一手』が必要となります。それが2025年大阪・関西万博です。本年6月のＧ20大阪サミット、9月からのラグビーワールドカップに続き、来年のオリンピック・パラリンピック、2021年のワールドマスターズゲームズ、そして、2025年の万博と大きな国際イベントが続きます。それぞれのイベントを単体のお祭りとせず、一連の起爆剤として捉え、いかにその後の成長につなげていくかの視点が重要です。

２．万博に向けて、万博後を見すえた一手

　2025年国際博覧会のメインテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」であり、世界の最先端技術が集結します。地元自治体として、万博を成功させるための取組みに加えて、その先のレガシーとしても、新しい技術を駆使して府民の生活の質を向上させるスマートシティ化をぜひ実現していきたいと思っています。

　具体的には、「住民サービスの向上」と「都市戦略ビジョン」を２つの軸に、例えば、前者としては、ネットを使った行政サービスのさらなる簡素化、後者としては、高齢化が進む団地エリアで車を自動運転で走らせるなど、最先端技術を活用し、万博を開催する都市である大阪の住民の皆さんの地域課題の解決、生活の質を向上させる取組みを民間とも協力して積極的に進めていきます。

３．万博の成功に向けて

誘致活動では、130万人を超える多くの方々の賛同が大きな力となりました。今後は万博の成功に向け、さらに府民の参加を促進し、機運を大いに盛り上げていくことが重要です。府としては、万博の実施主体となる2025年日本国際博覧会協会と力を合わせて、万博の地元に相応しい様々な取組みを展開していきたいと考えております。万博成功に向けて、府民の参加を促進するとともに、大阪・関西が高いポテンシャルを有するライフサイエンス分野などのイノベーションの創出や、成長を支える基盤づくりにも取り組みたいと考えております。引き続き皆様のご支援、ご協力よろしくお願いいたします。

◀ 2018年11月　第164回BIE（博覧会国際事務局）総会誘致決定投票

日本代表団による最終プレゼンテーション

昨年１１月２３日、パリで開催された博覧会国際事務局（BIE）総会で、２０２５年万博の開催国が日本に決定しました。ロシア及びアゼルバイジャンを上回る支持を得て、「大阪・関西」が選ばれたことは、私にとって大きな喜びであります。１９７０年の大阪万博当時、７歳の小学生だった私は、７回、万博に足を運びました。そこで見た未来のテクノロジーに大きな夢や希望を抱いたことを、今でもよく覚えています。未来の子供たちに夢を与える万博を創る。考えるだけでワクワクします。

１９世紀に万博が始まった当初は、万博の主な目的は、国威発揚と殖産興業でした。一方、近年の万博は地球温暖化問題などに象徴される地球規模の課題解決への貢献を目指すものに変わってきました。

大阪・関西万博も、誘致選挙において、国連が掲げるSDGs（持続可能な開発目標）達成への貢献を訴えてきました。Society 5.0に向けた成長戦略を一層加速させるとともに、途上国を含めた多くの参加国と共に創る（Co-creation）万博を、多くの国が支持してくれたことが、誘致成功につながったと思っています。

「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、真の豊かさを感じられる生き方、それを可能にする経済・社会の未来像を、大阪・関西万博で見ていただくことが、日本を支持してくれた多くの国の期待に応えることになります。特に大阪・関西には、ライフサイエンスやバイオメディカルの分野で、世界トップレベルの研究機関や、多くの関連産業が集積しています。これらの分野の最先端の研究や技術（iPS、遠隔医療、遺伝子分析、医療ビッグデータ解析、予防医学など）が、どのように生活・まち・社会を変えるのか、体験できる場を実現し、「いのち輝く」社会のあり方を考えていきます。

また、このような万博のテーマを会場でも具体化するため、万博会場はSociety5.0を体現した超スマート会場とし、社会実装に向けて新しいアイデアや技術が試行される「未来社会の実験場」にします。例えば、AI、ビッグデータなどを活用し、待ち時間や言語の壁といった様々なストレスや制約から解放する、あるいは、防災・減災技術を駆使したレジリエントな会場を整備し、そのノウハウを世界に発信していくなど、万博を通じて、革新的な技術・サービスや社会システムを実証することで、次の時代を創る新たな価値を生み出すことができると確信しています。

万博は新たな文化創造、文化交流の場にもなります。万博を契機として、世界の多様な文化や価値観、人々が交流することで、新たなつながりや文化が生まれます。さらに、日本の魅力を世界に発信する絶好の機会になります。日本各地にある魅力的な観光資源と連携し、インバウンド観光をさらに盛り上げることができれば、地域経済の活性化につながります。２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに続く、大きな国際イベントの開催は、日本経済のさらなる飛躍にとっても重要な機会になります。大阪・関西万博の直接の経済効果は約２兆円にのぼると試算しています。日本企業の９９．７％を占める中小・小規模事業者を含め、より多くの企業に裨益するよう、開催地である大阪・関西のみならず、日本全体の活性化につながるように取り組んでいかなければなりません。

約６４００万人もの来場者数を記録した１９７０年の大阪万博を含め、過去５回、万博を開催した日本に対する世界からの期待は大きなものがあります。世界中の人々に夢や驚きを与えるような素晴らしい万博、日本全体を元気にするような万博を実現するため、引き続きオールジャパンの体制で、全力で準備に取り組んでいきます。